下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
本市も、各種封筒や広報紙、ホームページ、公用車等、様々に広告媒体を活用し、財源確保に努めているところです。 先進事例を紹介しますと、目についたのが、埼玉県所沢市のユニークな取組です。平成３０年度から全国初マンホールの鉄蓋を活用した広告事業をスタートしました。所沢市は平成３０年４月に下水道使用料の値上げを、やむを得ず決定しました。
本市も、各種封筒や広報紙、ホームページ、公用車等、様々に広告媒体を活用し、財源確保に努めているところです。 先進事例を紹介しますと、目についたのが、埼玉県所沢市のユニークな取組です。平成３０年度から全国初マンホールの鉄蓋を活用した広告事業をスタートしました。所沢市は平成３０年４月に下水道使用料の値上げを、やむを得ず決定しました。
報告第１１号は、柳井市柳井地内の事業所における公用車による物損事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１２号は、市道中嶋宮ノ下線における草刈り作業による物損事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。
昨年１１月１１日１１時５分頃、本市職員が公用車で市内大字瀬戸の県道下松鹿野線を花岡方面に走行中、急制動をかけたが間に合わず、相手方車両に追突したため、相手方の損害を賠償するものであります。 相手方との協議の結果、相手方の損害額１７３万９,８８３円を本市が全額負担することで示談が成立いたしました。なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している損害保険で全額補填をされます。
本件は、令和３年１０月２５日、午後２時１３分ごろ、柳井市新市坂本病院駐車場前西側交差点において、都市計画・建築課職員運転の公用車と、相手方軽自動車が接触した事故に係るものでございます。 相手方との協議の結果、令和３年１２月２１日に示談が成立しましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について報告するものでございます。
１２月の委員会では、執行部から、職員提案制度の実施状況について、令和２年度の職員提案において採用となった公用車の日常安全点検のためのミラー設置に関する報告がありました。 委員から、職員からの提案数が少ないので、提案数が増えるように努めていただきたいとの要望発言がありました。
既に広告は情報誌や公用車、エレベーターに掲載されて、ネーミングライツも２件の実現を見ております。これらは、今から３０年前、行政の思考の中にはかけらもなかった、存在しなかった常識外れの対応ではありますまいか。 そこで、行政の持つ資産の１番目、人であります。私が注目する人は、２つ。 一つは、職員の数のパワーであります。ふるさと納税は、県内では阿武町に続いて低調。
例えば、車のシェアリングとかいう話も今ございまして、例えば、車を、市の公用車があったら土日は民間に貸すとか、それをドライバーをやって地域を回るとか、いろんな考え方があろうかと思います。
巡回型の公用車に近くの停留所から乗っていただき、投票後は乗車した場所までお送りすることとしております。なお、公用車に乗れない人につきましては、事前に選挙管理委員会事務局に予約をしていただき、タクシーによる個別の送迎を行うこととしております。これらの経費につきましては、法律に基づいた公費で支出するため、本人負担はありません。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◎選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） ２つ目の御質問の移動支援と、それから自動車借料のお話でございますが、従前より、米川地区の投票所の統合に伴いまして、移動支援を行うに際しまして、公用車の乗務員の委託契約というものを結びまして、その１０人乗りの公用車に乗務員を派遣して移動支援を行うということで１０万円ほどつけております。
そういう意味において、例えば脱炭素先行地域として本市の市営住宅、新設学校施設や湾岸地域での太陽光発電、施設組合等での廃棄物発電、蓄電池駆動の公用車や公共施設への防災時に対応する蓄電池の設置などの展開についてはどのように考えていらっしゃいますか。説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１２報告第１０号公用車の事故に関する専決処分の報告について ○議長（藤本泰也君） 日程第１２ 報告第１０号 公用車の事故に関する専決処分の報告についてを議題といたします。 （別 添） ○議長（藤本泰也君） 当局の報告を求めます。
報告第７号は、柳井市平郡における公用車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について、専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第８号は、市営迫田住宅における草刈り作業中の事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について、専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により報告するものであります。
本件は、令和２年１２月１６日、午前８時５７分頃、周南市弥生町２丁目において、産業振興部農林課職員が運転する公用車が市道二番町緑町線の交差点に侵入した際、市道走行中の相手方車両に衝突し、相手方及び相手方同乗者が負傷した人身事故並びに物損事故でございます。 双方で協議を行った結果、本市の過失割合を９割とすることで示談が調い、損害賠償の額を４８万６６４円とする専決処分を行ったものでございます。
本件は、令和３年１月１９日午前９時頃、市内長穂の国道３１５号において、こども・福祉部こども支援課職員が運転する公用車が、徳山方面から鹿野方面に走行中、路面凍結によりスリップし、中央車線を越えたところに対向車両と衝突する事故が発生しました。 この事故により、使用不能となった公用車のリース契約を解約し、公用車の損害賠償額を２４万９,２８４円とする専決処分を行ったものでございます。
令和元年１０月までは、市長公用車として利用して、その後環境部職員の公用車として運用しております。 また、市内で行われるイベント等においても、水素利活用の普及啓発としての展示を行っております。 ◆平田陽道君 この燃料電池自動車ですけど、国のほうも２０２０年度までに４万台にふやす目標を掲げておりましたけど、まだ３，８００台ということであるようでございます。
また、屋上はドローン基地となり、公用車で現場に行く必要もなくなることになるのでしょうか。昨日、有害鳥獣対策でドローンが活用されていると御答弁されましたが、毎朝、市役所屋上から北部地域に向けて、有害鳥獣対策としてドローンが編隊を組んで飛び立っていく光景を見ることが、毎朝の新しい日常の光景となるのでしょうか。
まず、下関市の公用車の使用や公用タクシー券の使用について質問いたします。下関市では、市長、副市長、教育長、市議会正副議長に公用車が用意されておりますが、公用車やそれにかわる公用タクシー券の利用について、特に正副議長分については、疑問や不信の声が多くの市民の方々から出て、住民監査請求があったことは皆さん御存じのとおりです。
そのほかには、来年早々ではございますけれども、公用車への有料広告、これを１月からちょっと募集をかけてみたいというふうに今検討しておるところでございます。それと、なかなかこうふるさと納税制度、入ってきませんけれども、これについても鋭意努力したい。それと、未利用地の売却ですね。特に、今回市有地の売却をかなり行っております。
具体的に申し上げますと、ごみ資源物収集カレンダーや成人式式次第への広告掲載のほか、市公式ウェブサイトへのバナー広告や公用車への広告掲載を行っているところでございまして、本庁舎及び小郡総合支所における広告付き案内板の設置や新山口駅南北自由通路におけるデジタルサイネージによる収入も含め、令和元年度決算では約２８０万円を確保いたしたところでございます。
前田市長の見解は２４本 池 涼 子 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．下関市の公用車及びタ クシーの使用基準につい て(1) 市長、副市長、教育長、市議会 正副議長車の使用とタクシーの使 用基準について２．下関市の学校給食につ いて(1) 南部学校給食共同調理場の建て かえ計画 (2) 新調理場の内容 (3) 地域産業との連携２５阪 本 祐 季 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．公共事業(1) 総合評価方式